中国の「一帯一路構想」と「長江経済ベルト税関区域通関一体化改革」を支援し、中国の地方伝統産業の向上と新興産業の発展を促進するため、同道文化株式会社は（本社：東京都千代田区 代表取締役社長:曽 頴、以下「同道文化」）、「一帯一路産業公共融合平台」（本社:上海市 代表者:郭 艶傑）と戦略的なパートナーシップ契約を行いました。
「一帯一路産業公共融合平台」は2013年5月03日に設立（資本金は1000万人民元/約1億5000万円)され、ベンチャー企業へのインキュベーション支援事業を展開しています。また、「一帯一路構想」への参加と支援も長年続けています。
同道文化は2016年6月23日に設立、複数の中国企業及び日本企業に対し、様々なSNSマーケティング手法を用いたプロモーション提案をして参りました。中国企業の日本でのインキュベーションや、日本企業の中国でのブランド・プロモーション戦略提案には豊富な経験を持っています。
「一帯一路産業公共融合平台」は、グリーンテクノロジー研究成果の実用化、科学・企業のサービスチャンネルと優勢的な政策を通じて、同道文化に、技術開発、技術移転、技術コンサルティング、技術サービス等、科学技術協力において、良好な環境を提供いたします。また、同道文化および関連会社に、管轄地域での事業拡大やビジネスモードの革新を支援していきます。同道文化は「一帯一路産業公共融合平台」の投資誘致に協力し、上海や長江デルタ地域など、より多くのグローバル人材を誘致します。
日中友好関係を発展させることが、両国の基本的かつ長期的利益に合致し、両国の多数の国民の希望にかなうものです。同道文化株式会社と「一帯一路産業公共融合平台」は、新たな技術や産業モデルの構築、また、ベンチャーキャピタル投資の発展を目標として、日中の科学技術資源と長江デルタ統合開発の先導的優位性に基づき、「一帯一路」沿線の主要国・地域の資本市場と産業のポテンシャルを掘り起こし、科学技術、人材などのコミュニケーション強化を目指していきます。同時に、科学技術と起業家の融合・発展を促進し、科学技術、経済、社会を健全かつ迅速に発展させ、資源共有とウィンウィン関係において、政策、人材、技術、資本、市場などの分野における日中両国のコミュニケーションに貢献したいと考えています。
また、中国に関心を持つより多くの日本企業が、経済的に豊かな長江デルタ地域に根を下ろし、現地の輸送、物流、人材、人件費、そして中国政府の政策支援を活用して、より多くの高品質な日本のものづくりを、開放的、包容的な中国市場に販売していくことを歓迎します。
【「一帯一路産業公共融合平台」概要】
社名：「一带一路产业公共融合平台」
代表者:郭 艶傑
本社:上海市闵行区虹梅南路4999弄24号401室 創業:2013年５月